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地震保険で損壊した家の再建築は不可能です

地震保険はあくまでも火災保険に任意付帯できるものです。

地震保険単品での商品販売はしておりません。

建物を地震保険に入れたければ、まず火災保険に入ることが前提条件と

なります。

損保ジャパンの火災保険に入り、地震保険は東京海上といこともできま

せん。

火災保険も地震保険も同じ会社でないとダメですよ。

地震保険は政府と保険会社がやっているものですから、保険料はどこの

保険会社で加入しても同じです。

保険会社によって地震保険の保険料が異なることはありませんから、自

動車保険や医療保険のように、各社から見積もり取り寄せる必要もあり

ません。

地震保険金額は上限が火災保険金の50%と決まっています。

50%では崩壊した家を復旧することは不可能ですよね。

残りの50%を自己負担するのなら、話は別です。

建物の保険金額が2,000万円ならば、1,000万円までしか付帯

できません。

再建築するにしても、残りの1,000万円は自己負担になります。

なぜ地震保険金額に制限があるかといいますと、地震のような大災害は

被害が広範囲に渡るため、あまりに多額の保険金支払いは保険会社存続

の危機をもたらすからです。

それと、地震保険の役割はあくまでも罹災後の最低限の生活保障です。

失火で消失した家を再建築するための火災保険のような損害保険とは、

根本的な目的が異なるのです。

大地震の被害に備えた保険会社の予算は5兆円です。

5兆円といわれても、我々庶民にはピンときませんよね。

だいたい関東大震災くらいの被害規模と思って下さい。

それでも、多少のおつりはくるそうです。

大地震がきたら、もう保険金で家を再建築することはあきらめなければ

ならないのかというと、そうでもありません。

火災保険の目的というと、どうしても建物を思い浮かべがちですが、実

は家財にも火災保険を付けることができます。

家財保険は家財一式で引き受けますが、建物と同じく保険金額は時価評

価しません。

再調達価額と言って、損害時に同じものを購入したらいくらになるか、

これで決定しますから、日本の平均的家族の家財一式の再調達価額は

2,000万円くらいになります。

その家財保険にも1,000万円の地震保険を付帯するわけです。

建物と家財で合計2,000万円の地震保険です。

問題は、地震保険金全額で2,000万円の家を建てたら、生活用動産

を購入するお金がなくなります。

そこまで心配すると、キリがありませんよね。

地震保険は建物の保険金額の上限50%くらい付けておけば、あとはも

うなるようになれ、ですよ。

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